日本政策金融公庫の始めた新型コロナ対策特別融資と同様の融資が民間金融機関でも新設される見通しだ。
　資金繰りを支えるために国が新設する制度。補正予算が成立すれば、５月上旬にも始まる見通しという（朝日新聞2020.4.23）。
　公庫の特別融資は、申込が殺到しパンク状態。そこで、地方銀行や信用金庫などでも、実質無利子・無担保の融資を受けられる費用が補正予算に盛り込まれた。
　
　この融資を受けることによれば、実質無利子が保障される期間は、利子や元本の返済をしなくてよい。延命することが可能になる。休業補償のように返済が必要のない資金ではないけれど、事業の継続のためにはありがたい制度である。

　地元の金融機関の方と話をした。先週あたりから相談が急増しているという。既存の融資の支払猶予だったり、新規の融資。地元の金融機関としては精一杯の支援をしたいと言っていた。これほど金融機関の存在意義が試されている時はないのではないか。